「紫光国微」商標拒絶不服審判案

審理機関：北京高級人民法院

審判結果：拒絶不服審判及び一審判決の取り消し

あらまし：

紫光集団有限公司（以下「紫光集団」）は、2018年5月14日にそれぞれ第38類、第12類、第42類、第35類で「紫光国微」商標を出願し、国家知識産権局商標局、国家知識産権局商標評議審理委員会はいずれも、上記の商標に「国微」が含まれており、指定商品?サービスに商標として使用すると、商品?サービスの品質特性について消費者を容易に誤認させるという理由で、商標法第10条第1項第7号の規定に違反するため、上記の商標の登録出願に拒絶査定を下しました。北京三友の弁護士は紫光集団の委託を受け、「紫光国微」の一連の商標の拒絶不服審判に関する行政訴訟の第一審及び第二審の弁護を担当しました。

第一審法院の考えでは、係争商標が中国語の「紫光国微」であり、そのうち「国微」は使用の指定された商品やサービスが国と関連している可能性があると関連公衆に容易に誤解させ、欺瞞性があり、商標法第10条第1項第7号の規定する状況を構成すると判断しました。

三友の弁護士は紫光集団の代理として控訴しました。第二審法院は審理の上、係争商標が「紫光国微」という漢字で構成されており、その中に「国」という文字が含まれているものの、「国」という文字は当該係争商標の最初の文字ではなく、四つの文字の間に含まれている、との考えを示しました。全体から見て、係争商標は、国章図案やその他の国家レベル、最高レベルに関連する意味を容易に想起させるものではなく、かつその使用が指定されたサービス内容、品質などの特性又はサービスの出所を誤認させ、さらに消費者の判断を誤らせるに足るものではありません。したがって、係争商標ロゴには欺瞞性がなく、2014年商標法第10条第1項第7号に規定される商標として使用できない状況には該当しません。

典型的な意義：

本案は、商標審査における一致性の原則、個別審査の原則の適用、及び商標法第10条第1項第7号の「欺瞞性」の条項の理解と適用、特に「国」の文字を含む商標の審査について、重要な参考意義を有するものです。弁護士は、次のような観点から、係争商標を登録すべきであると主張しました。第一に、出願人の係争商標の出願は主観的に正当であり、係争商標ロゴ自体は固定的な意味を持たず、消費者に誤解を与えないこと、第二に、「国」という文字と「国微」という二文字のロゴを使用した商標が大量に登録されており、本案係争商標は登録されるべきであること、第三に、本案係争商標登録は絶対条項の審査であり、個別審査の原則を厳格に適用すべきであること。「個別審査」と審査基準の一致性の把握については、相対条項と絶対条項の適用の違いを注意して区別する必要があります。絶対的な「禁止」と「登録の禁止」の適用は、司法の予期する結論に対する社会公衆の安定性を確保すべきであり、裁量の尺度を恣意的に変更して、法律適用の安定性に影響を与えてはなりません。