「安殻Anker」商標の無効審判行政係争案

審理機関：北京知識産権法院、北京高級人民法院

審決結果：国家知識産権局の無効審判決定の取り消し

あらまし：

安克創新有限公司（以下、安克創新）は消費型電子製品で高い知名度を有し、2011年10月21日に安克創新は第9類「電池」等の商品で「Anker」という商標の登録を出願しました。本案の係争商標第14613657号「安殻Anker」商標は、自然人である欧陽雅莉が2014年6月18日に出願し、その後アモイ超人科技有限公司に譲渡され、アモイ超人科技有限公司と欧陽雅莉が「Anker」ロゴを含む、またはロゴが同一の商標を多数出願し、2018年にはアモイ超人科技有限公司が係争商標でオンラインおよびオフラインの手段により安克創新公司の販売する商品に対して悪意のあるクレームを申し立て、安克創新有限公司の正常な経営行為を継続的に妨害していました。

安克創新は係争商標に対して無効審判を請求しました。国家知識産権局は、係争商標と引用商標が同一又は類似の商品に付された近似商標に該当しないこと、係争商標が譲渡により取得されたものであることに加え、被係争者が提出した販売契約、請求書、商品写真等の資料が係争商標の使用意図と行為をある程度反映している、と判断しました。係争商標は支持されました。安克創新は三友に行政訴訟を委託しました。

代理弁護士は係争商標の出願人が悪意で商標を出願した証拠、国家知識産権局から取り寄せた本案係争商標の出願ファイルおよび係争商標の出願に使用した個々の工商企業ファイルを追加で提出し、係争商標が個々の工商企業の営業許可証を偽造して登録されたことを証明し、法院に係争中の判決の取り消しを求めました。北京知識産権法院は、係争商標の原登録者である欧陽雅莉が係争商標を出願する際に虚偽の工商企業の営業許可証を提出したことは「欺瞞的手段またはその他の正当でない手段により登録を取得した」状況に該当し、2014年商標法第44条第1項の規定に違反しており、係争商標は無効とされるべきである、と判断しました。係争中の無効審判の決定を取り消す判決が下されました。

アモイ超人科技有限公司は、第一審判決を不服として控訴しましたが、第二審法院は審理の結果、第一審判決を支持しました。

典型的な意義：

2014年商標法第44条第1項の立法精神は、公序良俗の原則を貫徹し、良好な商標登録と管理秩序を維持し、良好な商標市場環境を作ることです。本条の規定では、欺瞞的な手段やその他の正当でない手段によって商標登録の秩序を乱し、公共の利益を損ない、公共の資源を不当に占有する事態を禁止しています。本案では、係争商標の原登録者が、係争商標を出願する際に、虚偽の工商企業の営業許可証を提出していたため、係争商標がすでに第三者に譲渡され、係争商標がすでに一部で使用されていたにもかかわらず、係争商標が「欺瞞的手段その他の不正な手段で登録を得る」状況に該当するとの判断には影響しませんでした。