三友では、「中国における商標併存について」をテーマとしたネット講座開催

三友はこのほど、「中国における商標併存について」をテーマとしたネット講座を開催した。講演者は、商標二部の何薇部長が務めていた。

講座の主な内容に関する紹介：

中国における商標の併存には、同意書による併存と法律規定に基づく併存、即ち、未登録商標と登録商標との併存が含まれる。2019年には、《商標授権?権利確定に係わる行政案件審理指南》が公布され、その中で、第15節の第10項～第12項の箇所には幾つかの規定が置かれ、併存同意書を混同を排除するための初歩的証拠とすることができることが明確にされるようになった。この規定が公布されるまで、人民法院の観点は、併存同意書を混同を排除するための重要な証拠とすることができるとしていた。この点からみると、人民法院での審理もますます厳しくなってきていることが分かる。ただし、裁判官によって、審理のハードルが異なる。併存同意書が評審段階と、裁判段階とにおいて認められる割合がともに下がってきているという実情を踏まえ、三友が企業側に対して、以下のコメントを提供する。

1.併存が訴訟において認められる程度が比較的高いということから、標識に一定の差異が存在する商標に対して、併存同意書に如何なる瑕疵もないことを確保できる状況下で訴訟を提起し、訴訟において併存同意書を提出することを薦める。

2.商標が拒絶された場合、容易に引証商標との併存交渉まで行かずに、例えば、譲渡交渉または抵触商品のみの削除など、その他の方法を考えてよい。関連会社/親子会社間の商標であって、一方により所有されたくない場合は、共同所有のことも考えられる。

3.拒絶された商標に明らかな識別的要素を追加した後、商標登録出願を再出願提出すること。