《中華人民共和国植物新品種保護条例（改正意見募集稿）》が公布

中華人民共和国農業農村部はこのほど、《中華人民共和国植物新品種保護条例（改正意見募集稿）》についての意見公募に関する通知を発表した。これは、同《条例》が施行されてから25年ぶりの全面改正である。今回の改正は、改正種苗法の要求事項を着実にするためのものであり、種苗業界に係わる知的財産権の保護をさらに強化し、種苗業界におけるオリジナル革新を促進することに役立つ。

中国は1997年に《植物新品種保護条例》を公布、施行し、植物新品種保護制度を確立した。そして、1999年に、国際植物新品種保護連盟（UPOV）に加盟し、2015年に、種苗法において植物新品種保護のための専門項目を追設した。現在に至るまで、すでに11回の農業植物新品種保護リストが発表され、191の植物種属がカバーされており、農業植物新品種の保護のための名簿リスト11回が発表され、191種の植物所属種類がカバーされ、植物新品種の権利計5.8万件が出願され、そのうちの2.2万件が授権され、連続5年間において国際植物新品種保護条約のメンバーのうちのトップとなった。

今回の改正は、主に以下の7つの面を含む。即ち、

一、EDV（Essential Derived Variety；実質的派生品種）制度の実施ステップおよび方法について規定を置くこと

二、保護範囲および保護プロセスを広げること

三、保護期間を延長すること

四、権利侵害?模倣案件への対処?処置を完備させること

五、権利回復の事情を明確にすること

六、不誠実な行為に対するペナルティの規定を増設すること

七、植物新品種の保護のための専門チームを設立すること。

植物新品種権は種苗分野で最も重要な知的財産権として、知的財産権による強国建設の重要な任務の一つである。今回同《条例》の改正は、植物新品種権の創出、運用、保護、管理、サービスという完全なチェーンを繋げるものとして、植物新品種権の保護をより強力に強化させ、種苗業の国際交流協力レベルを高め、種苗業の振興の実現を加速させるために有力な制度保障を提供するものである。