特許出願の「目覚まし時計」【弊所原作】
特許出願の土俵では、企業は、様々な理由からすぐに特許出願をすることができないことがありますので、出願人に注意を喚起する「目覚まし時計」が必要となります。
2017年中国人民法院10大知的財産事件の内容紹介【転載】
2017年中国人民法院10大知的財産事件の内容紹介
最高人民法院の再審でマーカッシュクレームの訂正基準が明らかにされ、化学分野の特許事件に重大な影響【弊所原作】
新『特許審査指南』には、「特許請求の範囲を訂正する具体的な方法は、一般的に、請求項の削除、技術的解決手段の削除、請求項のさらなる限定、明白な錯誤の訂正に限る」と規定されている。
テンセントペンギンの登録商標が取り消されたことで、著名商標はどのようにして3年間不使用取消しのリスクを免れるか【弊所原作】
請求人は、第1956795号図形商標（以下「審判商標」という）取消事件について商標局の商標撤三字［2016］第Y010622号决定を不服として、2017年01月20日に当委員会に審判を請求した。
天津、長沙、鄭州の3箇所で知的財産法廷が設置されて業務を開始【転載】
天津知的財産法廷が設置されて業務を開始した。3月1日、長沙知的財産法廷が長沙梅溪湖知能制御センターで業務を開始した。3月2日、鄭州知的財産法廷が設置されて業務を開始した。
2017年の中国の発明特許の出願件数、権利付与件数が世界一に【転載】
発明特許の出願件数と権利付与件数は世界第1位、研究開発要員のフルタイム当量は世界第1位になっているとのことである。
特許証及び特許証副本の構成の関連事項について【転載】
特許証及び特許証副本の構成がさらに一層最適化され、今後は特許パンフレットが添付されないこととされた。
中国で有効な発明特許がカンボジアで登録して発効可能に【転載】
中国で有効な発明特許がカンボジアで効力を生じることに関して主に説明し、申請受理業務が正式に開始されたことを表明した。
三友が2017年のＡＡＡＡＡ級特許代理機関に格付け【弊所原作】
北京市特許代理人協会により、市知識産権局の『「特許代理機関等級評定規範」の実施を組織することの市特許代理人協会への委託に関する通達』に基づいて特許代理機関等級評定活動が行われ、先日、評定結果が発表されました。
明けましておめでとうございます！【弊所原作】
明けましておめでとうございます！
2017グローバルイノベーションレポート：中国の新しい発明特許の件数が全世界の7割近くを占める【転載】
過去10年の間、中国における発明特許件数の平均年間増加率は22.6％の高水準を保っていた（ＤＷＰＩの基本特許統計による）
2017年度中国商標出願白書【転載】
2017年に商標登録出願が飛躍的に増加
三友が「2017年度中国傑出知的財産サービス団体」賞を受賞【転載】
三友が「2017年度中国傑出知的財産サービス団体」賞を受賞
2016～2017年の中国の訴訟に関するレポート及び傾向予測（抜粋）【転載】
2016～2017年の中国の知的財産訴訟に関するレポート及び傾向予測。
2018年全国知識産権局局長会議における報告（要旨）【転載】
2018年全国知識産権局局長会議における報告。
第19回中国特許賞授賞式が北京で開催。高質の特許が企業のイノベーション力を支える【弊所原作】
中国特許賞の選考活動は特許権が付与される発明創造に特別に報奨を与える中国で唯一の政府部門賞であり。
ＷＩＰＯ：2016年に中国が特許、商標、意匠の出願件数でいずれもトップに【転載】
中国は、次第に全世界のイノベーションとブランドにおける牽引者となっているところである。
新年 おめでとうございます【弊所原作】
新年 おめでとうございます
新不正競争防止法と商標法の模倣 混同の面における交錯【転載】
模倣 混同行為について2014年施行の商標法と交錯する問題がなお存在している
2017年の不正競争防止法改正の商業賄賂の認定に対する影響【転載】
新しい不正競争防止法は、2018年1月1日から正式に施行される
イギリスがUPC協定を批准、欧州統一特許制度の実現までの道のりは?
2018年4月26日、イギリスが16ヶ国目の欧州統一特許協定（UPC協定）批准国となった。欧州統一特許制度の開始にはドイツ、イギリス、フランスの３ヵ国を含む13ヶ国によるUPC協定の批准が必須とされている。[リンク]
USPTOデザインデーへの出席 ～米国特許商標庁と意匠分野の協力関係を強化しています～
4月25日（現地時間）に、米国ヴァージニア州アレキサンドリアの米国特許商標庁（USPTO）にてデザイン?デー（※）が開催され、日本国特許庁（JPO）の澤井審査第一部長が講演を行いました。[リンク]
東部経済回廊特別法が施行
「東部経済回廊（EEC）特別法」が5月14日付の官報に掲載され、同日施行された。タイ政府が2017年2月にEEC開発構想（注）を打ち出してから、1年以上の時間を要しての施行だ。[リンク]
安倍首相「成長戦略で技術革新を検討」 自民党の知財戦略調査会から提言受け取り
安倍晋三首相は１７日、自民党知的財産戦略調査会の甘利明会長らと首相官邸で会い、日本はイノベーション（技術革新）を加速すべきだとする提言を受け取った。[リンク]
まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。[リンク]
米共和党議員、中国への機密技術売却を禁じる法案提出
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米共和党のマルコ?ルビオ上院議員は１０日、中国へ「機密性の高い」技術を売り渡すことを禁じ、一部の関税や税金を引き上げる法案を議会に提出した。[リンク]
貧しくて諦めた九大に５億円寄付 独学で特許得た８０歳
学生の支援に役立ててもらおうと、福岡市の男性が九州大学に５億１６００万円の寄付をした。九大はこれを元に奨学金制度をつくり、学生の留学や修学を支援する。[リンク]
抗がん剤の特許 スイス製薬会社、敗訴確定
抗がん剤に関する特許を延長したスイスの製薬会社「デビオファーム?インターナショナル?エス?アー」が、東和薬品（大阪）の後発医薬品に特許を侵害されたとして生産の差し止めを求めた訴訟は、デ社の敗訴が確定した。[リンク]
知的財産権めぐる中国と米国との格差は絶えず縮小、制裁関税も「勢い止められず」―英メディア
「知的財産権をめぐる中国と米国との格差は絶えず縮小しており、トランプ政権の制裁関税もそうした勢いを止められない」とロイター通信が報じた。[リンク]
ＮＴＴ 海賊版サイト遮断 「昨年１０月から検討」
ＮＴＴの鵜浦社長は１１日の記者会見で、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断を表明したことについて、ネットの無法地帯状態を放置したくなかった」と説明した。[リンク]
商標法違反 ＢＯＳＥ社機器の偽物を販売容疑、女逮捕 愛知県警
音響機器メーカー「ＢＯＳＥ（ボーズ）」のワイヤレスヘッドホンの偽物を販売したとして、愛知県警中村署は宇都宮市西川田本町３、無職、豊田茉莉容疑者（４８）を商標法違反の疑いで逮捕し、１１日送検した。[リンク]
キョーリン製薬?穂川社長 キプレスクリフの「底が見えた」 新薬群の売上比率、19年度に50％超に回復
キョーリン製薬ホールディングスの穂川稔社長は16年度に特許切れした主力品の気管支喘息治療薬キプレスの“パテントクリフ”について、新薬や新製品による再成長に自信をみせた。[リンク]
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
カドカワの川上量生社長は著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。[リンク]
クエの産地偽装 市場関係者も「聞いたことない」中国産、いったいどんなもの？
クエをめぐる産地偽装事件が４月、大阪で巻き起こった。中国産のクエを国産と偽り販売していたとして、不正競争防止法違反容疑で、大阪府内に拠点を置く水産加工会社が摘発された。[リンク]
「放射性廃棄物の処理方法」が「21世紀発明賞」を受賞 －公益社団法人発明協会平成30年度全国発明表彰－
理化学研究所（理研）と東芝エネルギーシステムズ株式会社、日本原子力研究開発機構、科学技術振興機構の特許「放射性廃棄物の処理方法」が、公益社団法人発明協会「平成30年度全国発明表彰」の「21世紀発明賞」を受賞しました。[リンク]
平成30年度全国発明表彰において産総研が21世紀発明奨励賞及び21世紀発明貢献賞を受賞
平成30年度全国発明表彰において、国立研究開発法人産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という。)は、21世紀発明奨励賞及び21世紀発明貢献賞を受賞しました。[リンク]
東京五輪ロゴを無断で入れたメダル、男を所持容疑で逮捕
２０２０年東京五輪?パラリンピックのエンブレムを無断で使ったメダルを販売目的で所持したとして、警視庁は、大阪市都島区毛馬町２丁目、会社員小谷泰弘容疑者（４３）を商標法違反の疑いで逮捕し、１７日発表した。[リンク]
アップル、デザイン特許訴訟でサムスンに10億ドルを要求--賠償対象が争点に
サムスンのスマートフォンが「iPhone」の意匠権3件を侵害していると2012年に法廷で認定されてからも、Appleとサムスンは法廷で争っている。[リンク]
