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ChatGPTブーム、中国の貧困地域に恩恵。AI用データのタグ付け、単純作業でも月給14万円
甘粛省積石山県に住む張娟さんは今年5月、大規模言語モデル（LLM）用のデータのタグ付け（アノテーション）の仕事を始めた。彼女は24歳、短大卒だ。積石山県は経済発展の遅れた地域で、2022年の住民1人当たりの可処分所得は年間2万6258.5元（約53万円）、月平均は2188.2元（約4万4000円）で、農村部になるとさらに低い。しかし、アノテーションの仕事をする張さんは月給の平均が7000元（約14万円）に達し、時には1万元（約20万円）を超えることもある。[リンク]
体育授業、AIカメラでより効率的に。中国の小中学校で導入進む「スマート運動場」
人工知能（AI）技術はここ2年で急速に発展し、各分野に広がりつつある。教育分野では、多くのテック企業が学校向けスマート体育事業に着手し、AI技術を活用することで従来の体育教育に新たな活力を吹き込んでいる。[リンク]
水源やインフラ不要な「空気製水器」、中国のナノ材料企業が開発 中東市場に照準
空気から水を作るソリューションを開発する「弘潤清源（HurRain NanoTech）」が近く、新たな資金調達を実施する。同社は昨年にもエンジェルラウンドおよび戦略投資で資金を調達しており、すでに新材料や空気製水器の開発、市場拡大などで計画通りの成果を出している。[リンク]
運用資産40兆円以上のアブダビ政府系ファンド「ムバダラ」、北京オフィス開業 対中投資を加速
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ?インベストメントがこのほど、中国?北京オフィスの開業式を開催した。米ニューヨーク、米サンフランシスコ、英ロンドン、 露モスクワ、 ブラジル?リオデジャネイロに続き、6番目の海外オフィス開設となる。同社の運用資産は2760億ドル（約40兆円）に上る。[リンク]
中国民間エネルギー企業上位100社発表、トップはCATL
中国の民間シンクタンク、胡潤研究院はこのほど、本部を中国に置く非公有企業を対象に、初となる「2023年胡潤中国民間エネルギー企業上位100社」を発表した。車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）がトップに立ち、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、同業の理想汽車が続いた。[リンク]
アジア大会、9月23日に中国杭州で開幕。初のコアシステム、アリババクラウド上で運用
新型コロナの影響で1年延期された第19回アジア競技大会が、2023年9月23日から10月8日まで中国?杭州市で開催される。アリババクラウド（阿里雲）は、大会のデジタル化を推進するため、初めて同大会のコアシステムをクラウド上で運営すると発表した。なお、杭州市はアリババグループの本社所在地でもある。[リンク]
中国のバッテリー交換サービス、ブロックチェーン技術を活用 追跡可能で電池リサイクルの効率向上へ
EUの新しい電池規則案『電池および廃電池に関する規則』が8月17日に発効した。 同規則では将来的に欧州経済領域で販売される車載用や産業用の電池について、重要原材料のリサイクル率に関する項目を定めており、リチウムイオン電池のリサイクル産業が再び注目されるようになっている。[リンク]
中国DeepRoute.ai、「中国一の電子街」で自動運転に成功 複雑な道路状況に対応
中国広東省深圳市の自動運転システム開発企業、深圳元戎啓行（DeepRoute.ai）はこのほど、市内の華強北商圏で路上テストを実施し、複雑かつ変化の多い道路状況への対応に成功した。広さ1.45平方キロの同商圏は「中国一の電子街」と呼ばれ、中国最大であるだけでなくアジア最大の電子製品集散センターとなっている一方、道が狭く、人も車も多いため道路状況は複雑を極める。[リンク]
23年8月の世界モバイルゲーム売上高、トップ3は中国企業が独占
米調査会社センサータワーによると、2023年8月のモバイルゲームパブリッシャー売上高ランキング（App StoreとGoogle Play）の上位100社を発表した。中国企業は40社がランクインし、売上高の合計は20億7000万ドル（約3000億円）と上位100社の39.3％を占めた。[リンク]
バイトダンスの動画編集アプリ「CapCut」が好調、23年の課金収入すでに148億円超
米調査会社data.aiによると、中国テック大手のバイトダンスが手がける動画編集アプリ「CapCut」の2023年の課金収入（App StoreとGoogle Play）が、9月11日までに1億ドル（約148億円）を超えた。同アプリは、23年1?6月の動画編集アプリの課金収入ランキングで首位に立った。22年7～12月の首位は「Splice」だった。[リンク]
情報要約AIツール「Glarity」開発元「Sparticle」、 AWS 大規模言語モデルの開発支援プログラムに採択
生成AIや大規模言語モデル（LLM）をベースとする様々なAIプロダクトを提供するスタートアップ企業「Sparticle」は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）主導の「AWS LLM 開発支援プログラム」に採択された。[リンク]
相性のいいRPAと生成系AIを連携 業務自動化のさらなる進化を目指す中国「Cyclone」
企業向けAIアプリケーションを提供する中国ソフトウェアベンダー「Cyclone Robotics（弘璣信息技術）」が7月、シリーズC+で約4000万ドル（約58億5000万円）を調達した。調達した資金は大規模言語モデル（LLM）や生成AIを活用したオートメーション（自動化）の開発と実用化および市場開拓などに用いられるという。[リンク]
中国の大規模言語モデル、急速に応用進む 26年の市場規模は約3兆円に
中国のテック企業や研究機関が独自開発した八つの生成AIや大規模言語モデルが8月31日、正式なサービス開始を発表した。インターネット検索大手、百度（バイドゥ）の対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」、動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」のAI「雲雀」、認知型大規模言語モデル「智譜AI（Zhipu AI）」の対話型AI「ChatGLM」、中国科学院のクロスモーダル汎用AIプラットフォーム「紫東太初」などが含まれる。[リンク]
TikTok、アイルランドのデータセンター稼働 欧州ユーザー情報の安全管理を徹底
中国IT大手のバイトダンス傘下の動画投稿プラットフォーム「TikTok」は現在、欧州のユーザーが同社のデータセキュリティに対して抱える不安を払拭するため、現地データセンターの設立を進めている。[リンク]
中国の大規模言語モデル、政府が一般公開を承認 第1弾はバイドゥやアリババなど11社の激戦
大規模言語モデル（LLM）をベースとしたプロダクトが8月31日、中国で初めて政府から一般公開の承認を得た。[リンク]
テンセント、独自の大規模言語モデル「Hunyuan」を発表 産業別に利用可能
中国テック大手のテンセントが9月7日、深圳で開催された年次イベント「グローバル?デジタル?エコシステム?サミット」で、独自の大規模言語モデル（LLM）「Hunyuan（混元）」を公開した。同社のクラウド事業「テンセントクラウド（騰訊雲）」上でAPIを通じたアプリのテストや構築を行うために中国の国内企業に開放されている。[リンク]
中国、eスポーツプレーヤー5億人近く 市場規模や観戦者数も世界一
デジタル技術の更新が進む中国でeスポーツが急速に発展している。プレーヤー人口は2022年末時点で約4億8800万人。市場規模や発展ペース、観戦者数のいずれも世界一を誇る大盛り上がりを見せている。[リンク]
事前トレーニング必要無し、口頭指示だけで動く中国のAIロボット登場 まずスーパーの売り場に投入
中国のAIスタートアップ企業「雅可比機器人（Jacobi.ai）」がシードラウンドで資金調達を実施した。設立わずか4カ月での資金調達となった。出資には、中国IT大手バイドゥ（百度）の元COOやスタートアップ支援Yコンビネーター中国のCEOを務めた陸奇氏も参加したことがわかった。[リンク]
急拡大の中国「Cotti Coffee」、日本上陸 低価格戦略で海外進出加速
中国の新興カフェチェーン「Cotti Coffee（庫迪咖啡）」が8月26日、日本1号店となる東大赤門店をオープンした。[リンク]
中国CATL、ドイツとハンガリーでも急速充電可能な新型車載電池を生産へ
中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）のチーフエンジニア高鵬飛氏は、独ミュンヘンで開かれた国際自動車ショー「IAA MOBILITY 2023」（9月4日?10日）で、新型車載電池「神行超充電池（Shenxing Superfast Charging Battery）」を中国のほかドイツとハンガリーの自社工場で生産する方針を明らかにした。ロイターが報じた。[リンク]
