国家知識産権局は《2022年中国専利調査報告書》を発表した。それによると、2022年における中国有効な発明専利の産業化率は36.7%で、ここ5年の最高を記録したという。

同報告書によると、中国における専利権の転移.転化の全体的な効果は安定的に増えており、主に5つの面に現れている。

一、 発明専利の産業化率はここ5年、着実に向上しつつある。2022年、中国における有効な発明専利産業化率は前年比1.3%増の36.7%であった。

二、 大中型企業の発明専利産業化率が全体的に上昇していた。2022年の中国における企業発明専利産業化率は前年比1.3%増の48.1%であった。そのうち、大中型企業の発明専利産業化率は50.9%と55.4%で、それぞれ前年比3.8%、0.8%増加された。

三、 高等学校における専利権の転移?転化のレベルが向上した。2022年の高等学校における発明専利実施率は前年比3.1%増の16.9%であり、産業化率は前年比0.9%増の3.9%であった。そのうち、重点高等学校における発明専利産業化率は4.4%であった。高等学校における発明専利のライセンス率は7.9%で、そのうちの64.3%の高等学校専利が通常実施許諾で実現され、次いで独占的実施許諾であり、33.1%を占めた。

四、 発明専利の譲渡率は引き続き向上している。2022年の中国における発明専利の譲渡率は前年比4.1%増の11.5%であり、2018年の約3倍となった。

五、 オープンライセンス制度は専利権者に重要視されるようになった。2022年、中国における発明専利のライセンス率は前年比1.7%増の12.1%であり、5年間で7.6ポイント上昇した。調査によると、48.3%の専利権者がオープンライセンス制度のことを知っており、49.6%の専利権者がオープンライセンスの方式を採る意向があることを示している。

また、中国専利権者の権利擁護能力はさらに向上し、知的財産権の保護環境は持続的に最適化されつつある。主に、以下のように表されている。

一、 中国専利権者が専利侵害に遭遇した割合は史上低位になった。2022年の専利侵害の割合はわずか7.7%で、2年連続で8%を下回った。

二、 企業専利権者の権利擁護方式はさらに多元化してきている。2022年に、企業専利権者が専利侵害に遭遇した後に権利擁護措置を採る割合は72.7%で、2種以上の措置を採る割合は50.2%に達し、前年比1.9%高まった。

三、 専利権侵害案件の中で、判決された高額賠償額の割合は全体的に高まった。2022年における専利権侵害訴訟で判決された損害賠償、調停または法廷外和解額が500万人民元超となった割合は7.0%以上と維持されている。調査によると、専利権者の45.3%が専利権侵害に対するペナルティ制度を知っているということが分かった。

四、 中国企業の海外知的財産権のレイアウトに力を入れ続けている。2022年における調査対象企業のうち、海外における専利出願の持続的拡大が予測される企業の割合は8.3%であり、海外専利を使用している企業の割合は、海外への専利ライセンスまたは専利譲渡があった企業の割合の2.1倍であった。

国家知識産権局は、さらに知的財産の質の高い発展というテーマを中心に、知的財産の転移?転化と保護の効果に焦点を当て、年度別専利調査作業を引き続きしっかりと行い、知的財産のマクロ管理と科学的意思決定のためにデータサポートを提供すると意思を表明した。