国務院新聞弁公室は4月の記者会見を行い、国家知識産権局局長の申長雨氏と関係責任者が記者会見に出席し、2022年の中国知的財産権の発展状況を紹介した。

申長雨局長の話によると、2022年における年間授権済み発明専利は79.8万件であり、人口1万人当たりの高価値発明専利の保有量は9.4件に達し、発明専利の審査周期は16.5カ月に減縮された。

中国の出願人はPCTルートを通じて国際専利出願7.0万件を提出し、《ハーグ協定』を通じて意匠出願2558件を提出した。

登録商標617.7万件が許可され、国内出願人はマドリード商標国際登録出願5827件を提出し、商標登録の平均審査周期は4カ月間に安定している。

地理的標示は団体商標、証明商標として514件登録され、植物新品種権4026件が付与された。

作品、コンピュータ?ソフトウェアの著作権登記件数はそれぞれ451.7万件、183.5万件に達し、集積回路レイアウト設計9106件につき証書が交付された。

2022年、専利?商標質入れ融資総額は4868.8億元に達し、前年比57.1%増加され、著作権質入れ?担保金額は54.5億元に達し、前年比25.9%増加され、輸出入に係わる知的財産権の使用料の総額は3872.5億元に達し、前年比2.4%増加された。

中国はWIPOが発表した《2022年世界イノベーション指数報告書》の中で、世界11位にランクアップされたという。

申長雨局長は、新たな出発点、新たな征途で、さらに4つの仕事に力を入れると表明した。

第一に、科学技術の革新をより良く支援すること。革新は発展をリードする原動力であり、知的財産権を保護することは革新を保護することである。

第二に、専利の転化?運用を加速させること。知的財産権の保護作業は、質の高い発展に係わっている。

第三に、高いレベルの対外開放をより良く支援すること。知的財産権の保護作業は、国の対外開放の大局に係わっている。

第四に、ビジネス環境の最適化をより良く支援すること。財産権の保護、特に知的財産権の保護は、良好なビジネス環境を構築するために大切なことである。