中国国家知識産権局がこのほど発表した『デジタル経済コア産業特許統計分析報告書』によると、2023年デジタル経済コア産業における全世界特許登録件数は前年同期比11.7%増の88.8万件であり、全世界特許登録件数に占める割合は44.4%で、2016年に比べて5.8ポイント上昇した。2023年末の時点で、デジタル経済コア産業における全世界特許の有効件数は652.4万件であり、全世界有効の特許件数の44.5%を占めた。

2016～2023年デジタル経済コア産業における全世界登録特許の情況

2023年末の時点で、延べ93カ国（地域）が中国でデジタル経済コア産業における有効特許を35.1万件保有し、他の国の中国における特許有効件数の39.1%を占めた。そのうち、企業は34.4万件を保有し、1.9万ヵ社に及んだ。トップ10には、件数が高い順に、日本（11.5万件）、米国（10.1万件）、韓国（4.3万件）、ドイツ（2.4万件）、ケイマン諸島（1.2万件）、オランダ（8657件）、フランス（7661件）、スウェーデン（6391件）、スイス（4923件）、シンガポール（4536件）が並んだ。

2023年末の時点で、デジタル経済コア産業における全世界特許有効件数トップ100の特許権者のうち、日本37ヵ社、中国26ヵ社、米国21ヵ社、韓国7ヵ社、ドイツ4ヵ社、スウェーデン2ヵ社、オランダ2ヵ社、カナダ1ヵ社であった。トップ100の特許権者のうち、6つの大学と2つの科学研究機関以外すべて企業であった。