最近、中国国家知識産権局（CNIPA）は**「2024年全国知的財産サービス業統計調査報告書」**を発表し、2023年における中国の知的財産（IP）サービス業の着実な成長を示しました。以下は報告書の主要内容です。

1. サービス機関数の着実な増加

2023年末時点で、中国国内の知的財産サービス機関は約8.9万社に達し、前年比で2.9％増加しました。そのうち、特許代理機関は5,269社、商標代理機関は35,712社でした。また、知的財産関連の法律、運営、情報及びコンサルティングサービスを提供する機関はそれぞれ2.2万社、9,000社、1.6万社、5.8万社あり、業界の多様化が進んでいることが示されました。

2. 業界収益の着実な増加

2023年、中国の知的財産サービス業の総売上高は約2,850億元に達し、前年比5.6％の成長を遂げました。企業財務制度を実行している機関の平均売上高は319.5万元、特許代理機関の総売上高は462.6億元で、1機関あたりの平均売上高は934.9万元でした。知的財産サービス業の従業員1人あたりの売上高（労働生産性）は28.9万元に達しました。

3. 雇用情勢と人材構造

2023年末時点で、中国の知的財産サービス業の従業員数は約98.4万人で、前年比1.5％の増加となりました。そのうち、登録特許代理士の数は34,396人に達し、前年比9.7％の成長を示しました。2023年に新たに入職した社員は主に25～30歳に集中しており、知的財産業界の従業員の学歴レベルは依然として高く、学士以上の学位を持つ者の割合は71.5％に達しています。

4. サービス供給とカバレッジ範囲の最適化

2023年、中国の知的財産サービスの供給構造はさらに改善されました。サービス機関は中国の全ての省、自治区、直轄市をカバーし、地級行政区画単位でのカバー率は89.6％に達し、前年より1.5ポイント増加しました。サービス内容もより充実しており、2種類以上の業務を提供する知的財産サービス機関の割合は64.9％に達し、前年より15.3ポイント増加しました。また、13.4％の機関が3種類以上のサービスを提供しており、サービスモデルの多様化が進んでいます。

5. デジタル化と国際サービスの進展が顕著

2023年、中国の知的財産サービス業におけるデジタル化とスマート化のレベルがさらに向上しました。29.3％の機関がデジタル化転換を推進し、82.4％の機関が商用データベースやソフトウェアを利用してサービスの質を向上させています。また、国際サービスの提供割合が継続的に増加し、40.3％の機関が中国企業の海外進出をサポートし、32.2％の機関が海外企業の中国市場への参入を支援しています。

6. 特許申請代理率の大幅な向上

2023年、中国の特許代理機関は国内の特許申請全体の90.6％を担当し、前年比9.1ポイントの増加となりました。そのうち、発明特許の代理率は94.4％に達し、商標登録申請代理率は87.7％に達しました。地理的表示の商標登録代理率は95.8％、集積回路レイアウト設計の代理率は60.9％でした。知的財産サービス業が科学技術成果を現実の生産力に転換する役割がますます顕著になっています。

7. 特許産業化サービスの成果が顕著

2023年末時点で、特許産業化サービスを提供する機関の割合は35.8％に達し、前年より5.6ポイント増加しました。特許産業化サービスに対する革新主体の需要は引き続き増加し、特に特許運営、情報、法律、コンサルティング分野での需要が顕著です。サービス機関は、特許価値評価、需給マッチング、市場展開を通じて、企業の革新と市場拡大を支援しました。