五局年度高層活動： 6月15日、アメリカ合衆国特許商標庁（USPTO）は、ハワイ州ホノルルで知的財産五局長会議を開催しました。五局の局長は、気候変動への対応として、利用可能かつ包摂的な知的財産制度を推進することに尽力することを再確認しました。また、五局が主導する気候関連のイノベーションイニシアチブやプログラムについて積極的に議論が行われました。

会議中、五局長は進行中の五局共同プロジェクトの進捗について称賛を表しました。これには、五局の新興技術/人工知能（NET/AI）ロードマップの実施、図面のフォーマット要件の調整努力、そしてグローバル特許移転システムの設立に向けた探求が含まれます。各局は国連の持続可能な開発目標（SDGs）の重要性を認識し、協力を通じてユーザーにより多くの価値を提供する方法や、持続可能性を五局の協力枠組みに組み込む方法を議論しました。

また、2017年の「知的財産五局ビジョン声明」の改訂も行われ、特に持続可能な未来の構築や知的財産制度の強化-改善の取り組みについてその範囲を拡大しました。新しい「2023年知的財産五局ビジョン声明」は承認され、2023年6月20日に五局のウェブサイトで発表されました。持続可能なイノベーション分野での協力の機会を探索し、これらのイノベーションが積極的な影響をもたらすよう取り組むことが五局に確認されました。

2023年 五局特許出願数： 中国国家知的財産局（CNIPA）と日本特許庁（JPO）の特許出願数はそれぞれ4%増加し、欧州特許庁（EPO）は3%、韓国特許庁（KIPO）は2%、アメリカ合衆国特許商標庁（USPTO）は1%未満の増加を記録しました。これにより、五局全体の特許出願数は年平均3%の増加率を示しました（報告書第2章および第4章参照）。

欧州特許庁： 2023年は「欧州特許条約」（EPC）締結50周年の節目の年でした。単一特許および単一特許裁判所（UPC）は6月に開始されました。欧州特許庁は「特許と技術観測ステーション」を設立し、「知的財産教育モジュールフレームワーク（MIPEF）」を導入し、大学のカリキュラムに組み込みました。また、欧州特許庁のウェブサイトで公開されました。環境の持続可能性向上に向けた進展も顕著であり、2023年の特許出願数は2.9%増加し、199,275件に達しました。2023年末時点で、99.5%の特許授与手続きがデジタル化されました。

日本特許庁： 日本特許庁は「世界で最速、最良の特許審査」の実現を目指して、さまざまな施策を講じています。例えば「審査速度の維持」「高品質な特許の授与」などです。2023年、日本特許庁は特許出願数300,133件を受理し、審査の平均期間は14.0ヶ月、最初の審査結果通知までの期間は9.5ヶ月となりました。また、加速審査を申請してから初回の審査結果通知書を送るまでの平均期間は2.2ヶ月でした。

韓国特許庁： 発明特許および実用新案特許の最初の審査平均期間は16.1ヶ月でした。2023年、韓国特許庁は発明特許、実用新案、意匠、商標を合わせて556,600件の申請を受理しました。PCT（特許協力条約）に基づく国際特許出願数は2022年の21,916件から2023年には22,166件に増加し、1.1%の成長を見せました。また、韓国語はPCTの公式言語として第4位に位置しています。

中国国家知的財産局： 2023年、中国国家知的財産局は省庁直属機関に再編され、知的財産強国建設に関する部門間会議制度が承認されました。また、「特許転換運用特別行動計画（2023-2025年）」など、いくつかの重要な文書が発表されました。中国国家知的財産局は引き続き特許審査の質を向上させ、公共サービスの向上にも取り組んでいます。発明特許の平均審査期間は16ヶ月に短縮されました。

アメリカ合衆国特許商標庁： 2023年、アメリカ合衆国特許商標庁は「2022-2026年戦略計画」を発表しました。この計画はイノベーション、起業、創造を推進し、世界中の人々に利益をもたらすことを目指しています。また、アメリカ合衆国特許商標庁はアメリカ海洋大気庁（NOAA）と協力し、「特許で人類に貢献する計画」に特別カテゴリーを設け、気候やグリーン技術分野でのイノベーションを奨励しました。2023年9月、アメリカ合衆国特許商標庁は100万件目の意匠特許を授与しました。