先日、中国国家市場監督管理総局は『中国独占禁止法執行年次報告書（2025年）』を公表しました。同報告書のデータによると、2025年通年で立件された市場独占案件は20件、結審は22件であり、没収金?罰金の合計額は6億5,300万人民元に達しました。そのうち、独占協定案件が重点的な取締分野となり、計11件が摘発され、罰没金額は約6億600万人民元に上りました。案件は主に医薬品、自動車教習所、自動車検査、建材、電気通信などの業界に集中しています。特に医薬品分野における取り締まり強度は増し続けており、関連案件の罰金額は合計5億8,500万人民元に達したほか、初めて「事業者、主催者および責任者」に対する多層的な責任追及が実施されました。

事業者結合規制の面では、反トラスト審査の効率が持続的に向上しています。2025年には計706件の事業者結合案件が審査終了し（前年比9.8%増）、そのうち687件が無条件承認を受けました。平均審査終了時間は25.39日であり、約86%の案件が第1段階で審査を完了しています。一方で、違法に実施された事業者結合案件4件が摘発され、制裁金は合計695万人民元に上りました。

2025年には、各級の市場監督管理部門により6万件近くの政策措置が審査され、1万2,300件の修正?調整意見が提示されました。行政的独占行為に対しては96件が立件調査され、75件が結審となり、前年比でそれぞれ34%、32%増加しました。

企業のコンプライアンスの観点から見ると、本報告書は重要なシグナルを発しています。医薬品、インターネットプラットフォーム、公益事業、新エネルギーなどの重点業界は、今後も独占禁止法規制の注目分野であり続けます。企業が投資?買収、知的財産権のライセンス許諾、および業務提携を行う際は、規制リスクを低減するため、反トラストリスクの評価を一層強化し、競争コンプライアンス管理体系を整備?充実させる必要があります。