2024年8月号

1、 知的財産業界の三大盛会が間もなく開幕 三友は皆様との対面を楽しみにしています

　このほど、知的財産業界の三大盛会が間もなく開幕します。三友は、北京、東京、杭州で皆様とお会いできることを心より楽しみにしており、弊所ブースにご来場頂き、業界で共に関心されている話題を共有し、事業提携の無限の可能性について深く検討し、知的財産の盛宴を共に楽むことを真摯にお待ちしています！

会議の概要：

（1）中国北京第13回知的財産年会

概要：知的財産年会は2010年に創設され、特許、商標、地理的表示などの知的財産分野で共に関心されている話題や最新動向に焦点を当て、知的財産分野における国際交流と協力のプラットフォームを構築しています。

日程：2024年9月13日（金）～9月14日（土）

場所：中国北京 中関村国際革新センター·中関村国家自主革新示範区展示センター

三友ブース：展示センターB37、B54

（2）日本東京【2024知財-情報フェア＆コンファレンス】

概要：2024知財-情報フェア＆コンファレンスは、特許、商標を含む知的財産権に関する様々な情報を網羅したものであり、年会は空前の規模を有し、内容が充実しており、研究、技術開発から権利の取得ないし産業化まで、必要な重要な知財情報を提供することができ、日本国内だけでなく、世界中の知財情報提供者および使用者の間の架け橋と称されています。

日程：2024年10月2日（水）～10月4日（金）10:00～17:00

場所：日本東京 BigSight（東京ビッグサイト）

三友ブース：西３ホールのW-17番

（3）中国杭州 AIPPI世界知的財産権大会

概要：AIPPIは設立して以来127年目で初めて中国で世界知的財産権大会を開催し、80カ国以上の国や地域から1,500人以上の国内外のゲストが参加する予定となっています。

日程：2024年10月19日（土）～10月22日（火）

場所：中国杭州 国際博覧センター（HIEC）

三友ブース：C05

2、 三友の党暁林総経理は北京市特許弁理士協会訴訟と紛争解決専門委員会主任委員に選ばれ

　このほど北京市特許弁理士協会訴訟と紛争解決専門委員会設立会議ならびに訴訟と紛争解決テーマサロンが成功裏に開催された。投票によって、三友の党暁林総経理は北京市特許弁理士協会訴訟と紛争解決専門委員会主任委員に選出された。

　同設立会議で、党暁林主任委員ならびに出席の委員らは訴訟と紛争委員会将来の発展方向および重点となる活動?任務をめぐり掘り下げた議論を交わし、委員会全員が手を携え共に業界の力を結集し、共に挑戦に対応し、わが国における知的財産事業の質の高い発展を推進するために積極的に寄与していくビジョンを示した。

3、 広東省高等人民法院は2023年度における行政訴訟白書と典型案例トップ10を発表

　広東省高等人民法院は2023年度における行政訴訟白書と典型案例トップ10を発表した。同白書によると、2023年、広東省全省の法院では、新規に受理された各種の行政第一審案件が前年同期比1.3減の25,365件であり、26,029件が結審された；新規に受理された行政第二審案件が前年同期比11.8減の15,603件である；新規に受理された行政非訴訟審理案件は43,374件であり、43,536件が結審され、前年同期比0.52減少されたということが示されている。

　広東省における各クラスの行政機関の責任者の出廷応訴率は前年同期比10.9増の1.5万人に達した；裁定により強制執行が許可された行政行為は40,083件であり、執行許可率は92.1であった。

2023年度における広東法院行政訴訟典型案例トップ10は以下の通りである:

1.ある資産管理会社、谌〇vs.中国証券監督管理委員会広東監督管理局、違法所得没収および罰金案件。

2.楊〇vs.広州市公安局南沙区支局、広州市南沙区人民政府、休業整頓命令、罰金および行政不服審査案件。

3.趙〇vs.深せん市市場監督管理局工商登記案件。

4.ある精密工業有限会社vs.韶関市自然資源局、行政処分紛争案件。

5.ある科学技術会社vs.東莞市生態環境局、行政処罰案件。

6.ある経済連合社vs.仏山市自然資源局、仏山市高明区楊和鎮人民政府、行政協議不履行案件。

7.梁〇vs 徳慶県民政局、婚姻届案件。

8.呉〇vs.茂名市交通運輸局、行政処罰案件。

9.広東のある科学技術会社vs.掲陽市人民政府、フランチャイズ許可案件。

10.あるセラミックス会社vs.潮州市潮安区統計局、潮州市潮安区人民政府、行政処罰および行政不服審査案件。

4、 中国国家知識産権局『デジタル経済コア産業特許統計分析報告書』を発表

　中国国家知識産権局がこのほど発表した『デジタル経済コア産業特許統計分析報告書』によると、2023年デジタル経済コア産業における全世界特許登録件数は前年同期比11.7増の88.8万件であり、全世界特許登録件数に占める割合は44.4で、2016年に比べて5.8ポイント上昇した。2023年末の時点で、デジタル経済コア産業における全世界特許の有効件数は652.4万件であり、全世界有効の特許件数の44.5を占めた。

2016～2023年デジタル経済コア産業における全世界登録特許の情況

　2023年末の時点で、延べ93カ国（地域）が中国でデジタル経済コア産業における有効特許を35.1万件保有し、他の国の中国における特許有効件数の39.1を占めた。そのうち、企業は34.4万件を保有し、1.9万ヵ社に及んだ。トップ10には、件数が高い順に、日本（11.5万件）、米国（10.1万件）、韓国（4.3万件）、ドイツ（2.4万件）、ケイマン諸島（1.2万件）、オランダ（8657件）、フランス（7661件）、スウェーデン（6391件）、スイス（4923件）、シンガポール（4536件）が並んだ。

　2023年末の時点で、デジタル経済コア産業における全世界特許有効件数トップ100の特許権者のうち、日本37ヵ社、中国26ヵ社、米国21ヵ社、韓国7ヵ社、ドイツ4ヵ社、スウェーデン2ヵ社、オランダ2ヵ社、カナダ1ヵ社であった。トップ100の特許権者のうち、6つの大学と2つの科学研究機関以外すべて企業であった。

5、 中国国家知識産権局『グリーン?低炭素特許統計分析報告書』を発表

　中国国家知識産権局がこのほど発表した『グリーン?低炭素特許統計分析報告書』によると、2023年における全世界グリーン?低炭素特許出願公開件数は前年同期比13増の19.3万件であり、初めて増加率は2ケタに達し、2017年以来の最高を記録した。特許登録件数は9.5万件であり、前年同期に比べ5.2増加した。

　グリーン?低炭素特許出願の公開件数を見ると、2023年、韓国のLGグループは7691件の公開件数で7年連続首位をキープした。中国のCATLは2021年にトップ10に入り、2023年に5738件の公開件数で着実に2位に上昇した。続いて、中国国家電網（5569件）、中国南方電網（2285件）、日本パナソニック社（2250件）であった。

　2016から2023年にかけて、世界グリーン?低炭素特許出願の公開数は累計127.6万件であり、年平均増加率は4.7であった。特許登録件数は累計64.9万件であり、年平均増加率は4.8であった。グリーン?低炭素国際パテントファミリー数のうち、日本の出願人からのものが最も多く（2.7万項、24.3を占め）、次いでは中国（1.8万項、16.0を占め）、米国（1.7万項、15.5を占め）、韓国（1.4万項、12.5を占め）、ドイツ（1.0万項、9.3を占め）であった。