2025年1月号

1、2025年1月1日より導入されるPCT出願国際段階費用の人民元基準

　国家知識産権局はこのほど、《2025年1月1日より導入されるPCT出願国際段階費用の人民元基準》を発表し、各項目の費用はいずれも2024年1月1日より導入された費用より上昇した。国際出願書類は30枚までの場合、前年比3.48上昇し、PDFファイルによる提出の場合は前年比3.125上昇し、XMLファイルによる提出の場合は前年比3.33上昇した。

2、中華人民共和国不正競争防止法（改正草案）に関する意見募集

　最近、《中華人民共和国不正競争防止法（改正草案）》が公布された。同草案の主な改正点は以下の通りである。

　不正競争に対する全体的な要求を明確にすること。不正競争防止活動の正確な政治方向を確保するために、不正競争防止活動は中国共産党の指導を堅持することを規定している；国家は不正競争防止規則制度を健全?整備し、不正競争防止法執行司法を強化し、公平な競争の秩序を維持する。部門の職責の説明を改善し、県クラス以上の人民政府の不正競争防止行政主管部門が不正競争行為を取り締まることを規定しており、法律、行政法規に基づき、その他の部門が取り締まると規定されている場合、その規定に基づく。

　不正競争行為に関する規定を整備すること。改正草案は混同行為を規制する情況を改善し、経営者は他人が一定の影響力を有する新メディアアカウント名、アプリケーション名またはアイコンを無断で使用したり、他人が一定の影響力を有する商品名称、企業名称などを無断で検索キーワードとして設定したりして混同を引き起こしてはならない；経営者も他人による混同行為の実施のために便宜を提供してはならないことを規定している。商業贈収賄コンプライアンスを強化し、「贈収賄を併せて取り締まる」ことを堅持し、現行反贈収賄規定の上に、企業と個人が取引活動において贈収賄を行ってはならないことに関する規定を追設した。ネットワーク上の不正競争行為の監督管理制度を整備し、プラットフォームの経営者は法律に基づいてプラットフォームサービス協議と取引規則においてプラットフォーム内の公平な競争規則を明確にし、プラットフォーム内の経営者の不正競争行為を阻止するために必要な措置を即時講じなければならないと規定している。経営者はデータやアルゴリズム、技術、プラットフォーム規則などを利用して、悪意の取引などの不正競争行為を実施してはならない。また、改正草案は虚偽の宣伝、不正な景品付き販売、商業誹謗、優位地位の濫用による中小企業の合法的権益の損害などの行為に関する規定をさらに整備した。

　不正競争防止の監督管理と処罰に関する規定を整備すること。改正草案は行政処罰法で定められた過罰相当、処罰と教育を結び付ける原則に基づき、監督管理措置を豊富にし、処罰の額を科学的に調整した。経営者には不正競争防止法の規定に違反すり疑いがある場合、監督検査部門はその法定代表者または責任者に対して予約面談を行い、措置を講じて適時に是正するよう要請することができるとの規定を追設した。不正競争行為に対する処罰をさらに強化した。商業贈収賄を実施する経営者の法定代表者、主要責任者、直接責任者などを対象とする「人に対して処罰する」規定を追設した；取引活動において贈収賄にかかった企業と個人に関する罰則を補足した。

3、《専利紛争行政裁決及び調停弁法》は2025年2月1日より施行

　《専利紛争行政裁決及び調停弁法》（以下、《弁法》という。）は審議を経て可決され、2025年2月1日より施行される。同《弁法》は、専利紛争行政裁決及び調停の具体的な規則を明確にし、紛争解決の効率を高め、専利権者及び社会公衆の合法な権益を守るとともに、社会主義市場経済秩序の安定を促進することを旨としている。

1.行政裁決の範囲と規則を明確にすること

　同《弁法》は専利紛争行政裁決の範囲について、専利権侵害紛争、医薬品専利紛争、専利オープンライセンス実施紛争等を含むように細分し、特に権利侵害紛争に対して管轄権の明確な規則を設定している。具体的には、専利権侵害紛争は、権利侵害行為の発生地または被請求人の住所地における専利業務を管理する部門が管轄する；大な影響を与える案件の場合は、省クラス以上の部門が責任を持つ。また、同《弁法》は裁決手続きについて、申請、受理、審理、裁定などの段階を含むように細分化し、各部分の法定期限を規定しておち、通常、3か月以内に案件を終了させ、最長5か月を超えないということが要求されている。

2.調停メカニズムの規範化と革新

　同《弁法》は、調停手続きの各段階（調停申請の条件、調停過程における意見陳述及び調停協議の作成と効力を含む）について規範化を行っている。特に、調停協議は当事者が共同で公証を申請した後に、強制執行力があることに留意されるべきである。

3.医薬品専利紛争の早期解決メカニズム

　医薬品専利紛争について、同《弁法》は早期解決メカニズムを導入しており、これは現存専利紛争処理システムへの重要な補完である。このメカニズムは専利権者の合法な権益を守るだけでなく、専利紛争による医薬品の発売遅延も回避しており、医薬分野の専利保護環境を最適化している。

4.専利オープンライセンス実施紛争の調停

　同《弁法》はオープンライセンス実施の調停について専門規定を置き、適用される情況及び具体的手続きを明確にした。例えば、オープンライセンス協議が履行されなかった場合、または双方の間に技術実施における具体的な条項について争いがある場合、行政調停を通じて迅速に解決することができる。

5.執行力と権威性を強化するためのメカニズム設計

同《弁法》は、裁決決定の執行力と権威性を強調し、裁決決定を履行しない行為に対して、行政による強制執行の措置を明確にしている。同時に、当事者の信用喪失行為に対して懲戒メカニズムを設け、信用喪失行為は社会信用体系管理に納入される。この他に、行政裁決及び調停結果の法的効力を強化するために、同《弁法》は裁決と調停協議がいずれも司法確認と執行の重要な根拠となることを規定している。

6.弱者主体の保護と多元的紛争処理

  同《弁法》は、中小企業等の弱者主体の権益保護を特に重視している。手続きの設定上、裁決と調停は効率的で低コストを目標とし、当事者の経済的負担と時間的コストを減らす。また、同《弁法》は多元化された解決ルートを提供しており、当事者は行政裁決、調停及びその他の救済手段の中で自身の利益に最も適したルートを選択することができる。

7.透明化とデジタル化の推進

　同《弁法》は情報公開とデジタル化された審理の要求を提示している。案件の受理、審理過程及び裁決の結果は法律に基づいて公開されなければならず、かつ、専門のオンラインプラットフォームを通じて操作することができる。

4、三友の多数のクライアントの専利プロジェクトは第25回中国専利賞にランクインされたことを祝う

　国家知識産権局はこのほど、第25回中国専利賞の審査結果を発表し、三友の多数のクライアントの専利プロジェクトがランクインされた。

中国専利銀賞を受賞したプロジェクト：

専利番号：ZL201510349577.8 A method for predicting performance profiles of multi-layered oil reservoirs（多層オイルリザーバのパフォーマンスプロファイルを予測する方法）

専利番号：ZL201911115800.7 a synergistic combination of butyric-acid-producing prebiotics and probiotics（酪酸を生成するプレバイオティクスとプロバイオティクスの相乗的な組合せ）

中国専利優秀賞を受賞したプロジェクト：

専利番号：ZL201611196005.1 a fan-shaped section device under heavy pressure, of a continuous casting slab（連続鋳造スラブの重い圧力下のファン形セクションデバイス）

専利番号：ZL201710009892.5 a high-performance water-based drilling fluid suitable for a long horizontal section of shale gas（シェールガスの長い水平部分に適した水性掘削液及びその応用）

受賞したクライアント全員へ祝福を贈り、将来、より多くの三友のクライアントが輝くことが見られるのを期待している！

5、三友の党暁林総経理、商標部の孫慶華部長は招かれて商標ブランド人材年次総会に出席

　中華商標協会が主催する第3回商標ブランド人材年次総会がこのほど北京で開催された。同会で、三友は「人材と教育専門委員会副主任企業」賞を受賞し、「商標人材バンク問題バンク建設活動へ積極的貢献」栄誉証書が授与された。

円卓会議で、党暁林氏は出席者と共同で「新品質生産力の発展の視点から企業ブランドの形成と商標人材の育成を検討する」というテーマを巡って深い交流と検討を展開した。

三友商標部の孫慶華部長は、中国企業の「海外進出」の現状と傾向、ブランドの海外進出がサービス機構にもたらすチャンス、国際商標業務のサービス機構への挑戦、人材育成を強化し市場競争へ積極的に参与するという4つの面について、関連経験を共有した。