2025年02月号

1、三友は前回に続き「中国で傑出した知的財産権サービスチーム」称号を獲得し、李輝董事長、党暁林総経理は「傑出した知的財産権実務人材」共同選抜育成プロジェクト（第1期）の研修指導教官に任命され

「2025年度における企業知的財産権戦略の発展に係わる新年フォーラムならびに知的財産マネージャー年次総会」が北京で開幕した。

同会議では、「2024年度における中国で傑出した知的財産権サービスチーム」の受賞リストが発表され、三友の知的財産権サービスチームが再び「2024年度中国傑出した知的財産権サービスチーム」の称号を獲得した。

三友の李輝董事長が代表者として登壇（右から4位目）

同年次総会の期間中、「知財エリート共同選抜育成プロジェクトの始動?発表式」と「知財エリート研修指導教官に対する辞令授与式」が同期に開催され、三友の李輝董事長、党暁林総経理は、「傑出した知的財産権実務人材（知財エリート）」共同選抜育成プロジェクト（第1期）の研修担当指導教官に任命された。

同プロジェクトは、毎年社会全体向けて、一定の実務経験、レベル、能力を有する知的財産管理人材と知的財産権サービス人材を公開選抜しており、サロンで検討、学習、調査研究などの形式で、知的財産ハイエンド実務人材の育成?交流プラットフォームを構築することを計画している。

第1期の「知財エリート」共同選抜育成プロジェクトの研修指導教官として、李輝氏と党暁林氏は業界のエリートたちと共に、共同で知的財産権の管理とサービスの新たな手段を探求し、国際的視野を持ち、イノベーション能力を備えるより多くの傑出した知的財産権実務人材の育成に貢献し、我が国の知的財産権事業が勢いよく発展していくようにさらに推進する。

2、2024年度における中国知的財産権事業の進展情況の抜粋

最近、中国国務院新聞弁公室が開催した記者会見において、2024年度における中国知的財産権関連事業の進展情況が発表された。主な情報の抜粋は以下の通りである。

一、専利関連

2024年において、発明専利の年間授権数は前年同期比13.5増の延べ104万5千件であった。専利不服審判および無効審判の結審件数は6万7千件であった。発明専利の審査周期は15.5ヵ月に短縮され、案件結審の正確率は95.2に向上した。受理されたPCT国際専利出願は7万5千件であった。中国の出願人によるハーグ協定に基づく意匠国際出願は前年同期比29.5増の4868件となり、世界首位に躍進している。

2024年末現在、中国は、国内発明専利の有効件数が475万6千件に達し、世界初の400万件を突破した国となっている。中国では、1万人あたり発明高価値発明専利保有件数は14件に達している。

二、商標関連

2024年度における年間登録商標数は前年同期比9.1増の478万１千件であった。案件終了になった各種商標評審案件は38万3千件、異議申立案件は10万3千件であった。商標登録の平均審査周期は4ヵ月に安定しており、異議評審案件周期と平均審理周期はいずれもさらに短縮され、商標に係わる各業務の合格率は97以上に維持されている。年間受理された中国出願人からのマドリッド協定議定書に基づく商標国際登録出願は前年同期比13.6増の7039件であった。

2024年末現在、中国では、国内の有効商標登録件数は4762万件となっている。

三、地理的表示関連

2024年に認定された地理的表示製品は36個であり、地理的表示が団体商標、証明商標として登録許可されたのは125件であり、地理的表示専用表示の使用が許可された経営主体は8680社であった。

2024年末現在、中国では、認定された地理的表示製品は延べ2544個であり、地理的表示が団体商標、証明商標として登録許可されたのは7402件であり、地理的表示専用表示の経営主体の総数は3万3千社近くあり、地理的表示製品の直接生産高は9600億元を超え、長年にわたり安定した成長を維持している。

四、集積回路レイアウト設計関連

年間における集積回路レイアウト設計の登録証書発行件数は1万１千件であった。2024年末現在、中国では、集積回路レイアウト設計の証書発行件数は延べ8万３千件となっている。

五、知的財産権保護関連

国家レベルの知的財産権保護センター6ヵ所、快速権利擁護センター7ヵ所が新設され、総数は124ヵ所に達し、届出が行われたイノベーション主体は19万3千社を超えている。海外知的財産権紛争対応指導サブセンター33ヵ所が新設され、総数は80ヵ所に達している。全システムで年間処理された専利権侵害紛争行政案件は延べ7万2千件であり、知的財産権紛争指導調停組織が受理した調停案件は14万件近くであった。

六、知的財産権運用関連

年間における専利譲渡?使用許諾の届出件数は前年同期比29.9増の61万3千回に達した。そのうち、大学?科学研究機関における専利譲渡?使用許諾の届出件数は前年同期比39.1増の7万6千回に達した。1月から11月にかけて、全国における知的財産権使用料輸出入総額は前年同期比6.6増の3564億1千万元に達した。

データは全体として次の主な特徴を反映している。第一に、社会全体における革新創造の活力が持続的に発揮されていること。第二に、企業のイノベーション主体としての地位が強化され続けていること。第三に、知的財産権の海外出願が更に活発化していること。

また、中国国家知識産権局はさらに関連会議を開催し、新年度における知的財産権事業における、「5つの面で力を入れる」ことで「５つの高」を推進する全体構想と活動の重点を明確化にしている：第一に、知的財産権の高品質の創造の強化に力を入れる。第二に、知的財産権の高効益の運用の推進に力を入れる。第三に、知的財産権の高基準の保護の強化に力を入れる。第四に、知的財産権の高品質サービスの構築に力を入れる。第五に、知的財産権の高レベルの国際協力の深化に力を入れる。これにより、知的財産権の第14次五カ年計画における各目標任務の高品質の達成を確保し、第15次五カ年の好調なスタートのために基盤を固め、中国式現代化を推進するために知的財産権による強力なサポートを提供する。