2025年05月号

1、三友商標チームは「2024年度商標法律先端問題研究グループ」に参加し、多数の賞を受賞

2024年、中華商標協会は学界と実務界の専門家を組織して38の商標研究グループを組立て、2年連続で質の高い成果を産出し、各グループは商標法律先端問題に焦点を当て、新興分野の探索、理論体系の構築と実務上の難点研究をカバーしており、多元化した研究方法とデータサポートを採用し、理論的深さと実践価値を有する質の高い研究報告書43篇を産出した。

2025年4月に北京で開催された研究成果発表と交流会で、中華商標協会は選ばれた優秀な報告書と共同司会者を表彰した。人民法院、大学、研究機関及び業界内企業からの150名以上の代表者が出席した。

三友商標代理チームの数名のメンバーは多数の研究に積極的に参加し、執筆に参加した5部の報告書は競争の激しい評審を経て選出され、一等賞、二等賞、三等賞をそれぞれ受賞した。

（三友チーム）

三友商標部部長何薇及びベテラン商標弁理士孟如氷は、チーム管理、プロジェクト推進、専門理論での見事なパフォーマンスをもって、「優秀な共同司会者」に選ばれた。発表会では、何薇部長はテーマ共有の段階で、代表者として研究成果と心得を共有した。

（左から6人目：孟如氷    右から5人目：何薇）

会議期間中、「中知英才商標知識AIエージェントオンライン始動式」も行われた。三友の党暁林総経理及び業界内の専門家が見守るなか、新技術の発表が行われた。

（右から3人目：党暁林）

長い間、三友商標業務チームは、商標法律研究と実務の中で丹念に耕作することを堅持し、業界交流、法学トレーニングに積極的に参加し、商標保護メカニズムの最適化を持続的に推進し、中国商標法体系の構築にために知恵と力を貢献することに力を入れてきた。

2、三友が代理した案例は、北京商標協会2024年度商標訴訟トップ10、非訟典型案例トップ10にランクイン

北京商標協会はこのほど、「2024年度北京商標訴訟典型案例Top10と商標非訟典型案例Top10」を選出、発表した。三友が代理した「龙集采」シリーズ商標に係わる無効審判行政訴訟第二審案件は2024年商標訴訟典型案例Top10にランクインし、「swissbobbinet及び図案」商標に係わる拒絶査定不服審判案件は2024年商標非訟典型案例Top10にランクインした。

非訟案例：「swissbobbinet及び図案」商標に係わる拒絶査定不服審判案件

三友のクライアント：SWISSTULLE AG

審理機関：中国国家知識産権局

審判結果：第24類の不服審判に係わる商品と、第40類の不服審判に係わる役務に指定使用される出願商標の中国へのマドプロ出願が許可された。

案件情況に関する紹介

「swissbobbinet及び図案」案件において、出願商標は第24類の織物と第40類の加工に指定使用されている。国家知識産権局は、該商標には「SWISS」の文字が含まれており、スイスの国名と類似しており、許諾を得ずに登録してはならないとし、「bobbinet」が記述的な語彙である可能性があり、識別性を欠如していると指摘した。三友の商標弁理士は出願人に、次のようにすることを提案し、公証済みのスイス政府の同意書を提出し、官庁からの授権を得たことを明確にし、「商標法」第10条第1項第（二）号に規定の情況を排除する。

一方、実務の観点から、「bobbinet」という語彙を巡って識別性の抗弁を行い、オックスフォード、ケンブリッジの権威ある辞典及び多数の紡績業界のデータベースを引用して、該語彙が中国で汎用の意味を持っておらず、公衆によって製品名称または記述的な用語として一般的に理解されてもおらず、かつ、出願商標で商品の出所を識別することができ、識別性を有し、「商標法」第11条第1項第（三）項に規定の情況を構成していないことを主張した。

審理中に、三友チームは理を尽くして争い、ネット上の翻訳結果は識別性欠如の根拠とはならないことを正確に指摘し、判定は正式な出版物、業界基準及び消費者の認知現状を根拠とするべきであることを強調した。結果として、国家知識産権局は三友が提出した証拠と論説を認め、該商標の中国へのマドプロルートの保護を許可することを決定した。

典型的な意義

本件の勝訴は「国名類似」と「識別性欠如」という2つの一般的な拒絶理由を克服することに成功したのみでなく、外国語の商標に係わる登録における識別性判断のためにも実務的な参考を提供した。三友チームは法律条文、権威ある資料、審理傾向を全体的に把握することによって、複雑な商標問題を対処する上での豊かの経験と緻密な対策を示した。

3、中国人民法院における知財権に対する司法保護の状況（2024年）及び典型案例の抜粋

中国最高人民法院は4月26日世界知的財産権デー宣伝ウィークに記者会見を開き、同会見で『中国人民法院における知財権に対する司法保護の状況（2024年）』及び2024年人民法院知財権典型案例を発表し、その中で抜粋された知財権案件の重要データは以下の通りである（図1）：

（図1）

2024年、全国の人民法院が新たに受理した各種知財権案件は529370件（前年比2.67減）であり、審理終結したのは543911件（前年比0.001増）であった。そのうち、新たに受理した知財民事第一審案件449923件、審理終結457315件が含まれ、それぞれ2.65と0.65減少した。新たに受理した民事案件の類型と件数が占める割合は図2を参照。

新たに受理した知財民事第二審案件は30486件であり、審理終結したのは32055件であった。

（図2）

新たに受理した知財行政第一審案件は20849件（1.29増）であり、審理終結したのは27745件（24.19増）であった。新たに受理した行政案件の類型と件数が占める割合は図3を参照。

新たに受理した知財行政第二審案件は11666件（16.04増）であり、審理終結したのは10874件（17.44増）であった。そのうち、原審判決が維持されたのは9420件、改めて判決が行われたのは1091件、差戻再審は2件、撤回は207件、調停は4件、その他は150件であった。

（図3）

新たに受理した知財権侵害刑事第一審案件は9120件（24.34増）であり、審理終結したのは9003件（29.22増）であった。新たに受理した刑事案件の類型と件数が占める割合は図4を参照。

新たに受理した知財刑事第二審案件は1112件であり、審理終結したのは1068件であった。

（図4）

2024年、最高人民法院が審理終結した商標行政第一審案件は24979件であり、商標民事第一審案件は124918件であり、独占行為の成立と認定された案件は前年比2.1倍増の31件であった。審理終結した営業秘密侵害、通謀入札などの不正競争案件は1万件であった。

全国の人民法院は460件の知財民事権利侵害案件において懲罰的賠償を適用し、前年比44.2増であった。最高人民法院は「新エネルギー自動車のシャーシ」に係わる技術ノウハウ侵害案件において、法律に基づき懲罰的賠償を適用し、判決した賠償金額は6億4000万元余りに達し、同案件は「新時代に法治プロセスを推進する2024年度案件Top10」にランクインした。

最高人民法院知識産権法廷は開設して6年以来、技術類知財上訴案件2万件近くを審理終結し、そのうち、戦略的新興産業に係わる案件は1233件に達し、32.3を占めている。2021年以来、最高人民法院は法律に基づき医薬品専利リンクに係わる上訴案件37件を審理終結し、中国における医薬品専利リンク制度の確実な実施を効果的に推進している。