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ニュースレター
202510

2025/11/4 9:36:34

2025年10月号


1、三友創立39周年記念、三友の新しい道筋を共に切り開く

10月8日、三友は39才の誕生日を迎えた。簡素なオフィスから現在450人以上の精鋭チームへ、業界の新鋭から国内をリードする知的財産総合サービス機構へと、三友人はスピーチコンテストを通じて、知的財産業界の従業者の使命と責任感、思いと夢を伝えた。

選手達は自分自身の就業経験に基づき、AI技術変革が知的財産業界にもたらした影響について多角的に解釈したほか、時代の変化に伴って、三友精神にはいかに絶えず新たな精華が注ぎられ、旺盛な生気を発揮しているかについても語った。

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お客様方々のご信頼に深く感謝しており、三友一人一人の努力と忍耐強さに感謝の意を表す。39周年という新しいスタートラインに立ち、過去の歩みに敬意を表し、三友は皆様と共に新しい道筋を切り開くことを期待している。

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2、最高人民法院、2025年上半期司法裁判主要データを発表

最高人民法院が発表したデータによると、2025年上半期、中国全国の人民法院では、各種案件計2109万2000件が受理され、そのうち、刑事案件が76万7000件、民商事案件が1382万9000件、行政案件が38万1000件、執行案件が560万8000件であった。全体の裁判品質と効率は持続的に向上し、上訴率は1.68ポイント低下し、再審率は0.37ポイント低下した。6月末現在、1年以上終了していない案件は13.18%減少し、長期に亘っても終了していない訴訟案件の解決作業の効果が一層固まり、深化した。

人民法院は多元的紛争解決を力強く推進し、先行調停案件が231万6000件、調停成立案件が149万3000件となり、トップ対トップ協力機関による紛争調停は40万件となり、自主調停率は前年比10.3倍増加し、当事者の人民法院立件に対する満足度は90.07%に達した。

刑事一審案件の受理件数は52万9000件となり、最高人民法院は民営経済の発展を促進する典型的刑事案例5件を発表し、法律に基づき民営企業の合法的権益を平等に保護するようにしている。

民商事分野の案件は急速に増加しており、一審案件の受理件数は1237万2000件で前年比38.87%増加し、そのうち、知的財産権民事一審案件の受理件数は30万7000件で前年比36.15%増加し、植物新品種一審案件の受理件数は801件で前年比84.14%増加し、対外民商事一審案件の受理件数は2万件で前年比52%増加した。

行政一審案件の受理件数は17万5000件で前年比19.67%増加し、非訴訟行政行為の執行申請に対する審理案件の受理件数は10万6000件で前年比24.88%増加した。

初回執行案件の受理件数は531万2000件で前年比13.62%増加し、執行完了率と執行到達率はそれぞれ41.96%と54.38%となり、高水準での運行を維持している。新たに追加された不履行者リストは5四半期連続で減少し、信用回復延べ111万5800人であった。

2025年上半期、全体の裁判効率と司法保障機能は継続的に強化され、経済社会の質の高い発展に力強いサポートを提供している。


3、中国最高人民法院、不正競争防止関連典型案例8件、独占禁止関連典型案例5件を発表

中国最高人民法院は不正競争防止関連典型案例8件、独占禁止関連典型案例5件を発表した。不正競争防止関連案例は、模倣混同、技術ノウハウ侵害、事業者信用毀損、ネットワーク不正競争、人工知能(AI)などの新業態分野をカバーしている。案例は以下の3つの特徴を呈している。

第一に、厳格な保護を堅持し、公正な競争秩序を守り、第二に、「ただ乗り」などの不正競争行為を断固として処罰し、質の高い発展を支援し、第三に、新たな類型の紛争を適切に審理し、新業態の規範的発展を導く。


(1)2025年最高人民法院における不正競争防止関連典型案例

1.「〇牛」商号に係わる不正競争紛争案件【最高人民法院(2024)最高法民再224号】――他人の「一定の影響力を有する」商号の登録行為に関する認定

2.「遠心圧縮機のモデル選択」ソフトウェア及び技術ノウハウ侵害紛争案件【最高人民法院(2022)最高法知民終1592号】――匿名で設立した同業種会社による技術ノウハウ侵害行為及び侵害責任の認定

3.「天然プロテアーゼ3」営業秘密侵害紛争案件【最高人民法院(2023)最高法知民終2913号、湖北省武漢市中級人民法院(2022)鄂01知民初707号】――技術案全体の秘密性に関する認定

4.オンラインゲーム第三者取引プラットフォーム不正競争紛争案件【広州知識産権法院(2022)粵73民終3597号、広州インターネット法院(2020)粵0192民初46315号】――ゲーム取引サービスにおける不正競争行為に関する認定

5.「流量誘導型ライブコマース」商標権侵害及び不正競争紛争案件【浙江省衢州中級人民法院(2025)浙08民終563号、浙江省衢州衢江区人民法院(2024)浙0803民初1192号】――流量誘導型ライブにおける模倣混同行為に関する認定

6.「車両メンテナンスサービス」に係わる不正競争紛争案件【上海知識産権法院(2025)滬73民終33号、上海市閔行区人民法院(2024)滬0112民初3840号】――事業者信用毀損行為に関する認定

7.引越しアプリ「盗図抄店」不正競争紛争案件【江蘇省高級人民法院(2024)蘇民終212号、江蘇省鎮江市中級人民法院(2023)蘇11民初29号】――データ権益侵害に係る不正競争行為に関する認定

8.「コミック風変身エフェクト」不正競争紛争案件【北京知識産権法院(2023)京73民終3802号、北京市朝陽区人民法院(2023)京0105民初71391号】――AIモデルの構造及びパラメータに対する不正競争防止法による保護


(2)2025年最高人民法院における独占禁止関連典型案例

独占禁止案例は、交通、建材、医薬品原料、化学工業などの民生関連業界に焦点を当て、行政権力の濫用や水平的価格カルテル、業界団体による独占行為などの案件をカバーしており、ルール体系の精緻化と司法?法執行の連携を強調している。

1.「シェアリング電動自転車」行政権力の濫用による競争排除、制限案件【最高人民法院(2023)最高法知行終1011号】――行政権力の濫用による競争排除、制限行為に関する認定

2.「セメント協会水平的カルテル契約」独占禁止行政処分案件【最高人民法院(2024)最高法知行終148号、北京知識産権法院(2023)京73行初6605号】――業界団体が事業者を組織して独占行為を行うことに対する認定

3.「医薬品原料水平的カルテル契約」独占禁止行政処分案件【最高人民法院(2023)最高法知行終30号、江蘇省南京市中級人民法院(2021)蘇01行初753号】――医薬品原料事業者による水平的カルテル契約の合意?実施に関する認定及び罰金の割合の確定

4.「コンクリート企業」水平的カルテル契約案件【最高人民法院(2024)最高法知民終456号、重慶市第一中級人民法院(2023)渝01民初303号】――水平的カルテル契約における被害者の損失の推定及び損失の算定ルール

5.「ホルムアルデヒド販売市場」水平独占契約案件【最高人民法院(2024)最高法知民終350号、湖北省武漢市中級人民法院(2023)鄂01知民初335号】――水平独占契約の合意?実施に関する認定


4、2025年10月より、これらの知財関連新政策が施行

(1)2025年10月1日以降、特許の優先審査、迅速審査、特許審査ハイウェイ(PPH)、延期審査及び集中審査を申請する場合、XML形式で電子申請を提出しなければならない。

(2)2025年10月1日より、21の知財保護センターは、「特許代理機構精密サービス保障リスト」に含まれていない特許代理機構より提出される特許出願事前審査案件の受け付けを停止する。

(3)2025年10月20日、国家知識産権局は新しい商標オンライン出願システムを稼働させ、10月16日から20日までの間に、旧商標オンライン出願システムの対外サービスを一時停止する。

(4)2025年10月1日より、最高人民法院は、知的財産民事、行政案件の管轄権を有する基層人民法院及びその管轄区域について調整を行った。

(5)2025年10月15日より、改正後の「中華人民共和国不正競争防止法」が正式に施行された。

(6)2025年10月1日より、欧州特許庁(EPO)は、カラー図面の受理を開始した。