2026年02月号

1、2025年度中国有效発明特許権者ランキングTOP100

　近日、大為は『2025年度中国有效発明特許権者ランキングTOP100』を発表した。同ランキングのデータは、2025年12月31日時点での中国における有效な発明特許の件数を統計したものである。

　中国科学院は首位に立ち、有效な発明特許の件数がリードし、10万1429件の有效な発明特許を保有しており、国家電網は著しいイノベーション上の優位性をキープし、7万9336件の有效な発明特許で第2位となっている。華為（ファーウェイ）社は第3位にランク付けられ、有效な発明特許5万2629件を有する。

2025年度中国有效発明特許権者ランキング（抜粋）

　2025年には、中国本土のイノベーション主体が83社、日本が9社ランクインされ、以下、米国4社、韓国3社、ドイツ1社が続いた。

　業種別で見ると、TOP100ランキングでは、有效発明特許は主にIT/通信、家電/住宅設備及びエネルギー/鉱物資源などの業界に集中し、それぞれ全体の38、11、11を占めている。

TOP100のイノベーション主体のうち、企業が61社、大学と科学研究機関が39社ランクインされている。

2、市場監督管理総局、人工知能分野における不正競争典型案例を発表

一、北京市朝陽区市場監督管理局、北京奥藍徳情報科学技術有限公司によるインターネットを利用した混同惹起行為を取り締まる案件

　北京奥藍徳情報科学技術有限公司は、係争ソフトウェアをPRする際に「DeepSeek」文字及びアイコンを使用し、その知名度を利用して入札ランキングでただ乗りし、不当な利益を獲得したことから、不正競争を構成し、5000元の罰金処分を受けた。取締り?処分の過程において、市場監督管理部門は時代の流れに即してネット上のホットトピックに注目し、当事者の違法行為を即時制止した。

二、上海市徐匯区市場監督管理局、上海熵雲ネットワーク科学技術有限公司によるインターネットを利用した混同惹起行為を取り締まる案件

　上海熵雲ネットワーク科学技術有限公司は「ChatGPTオンライン」WeChat公式アカウントを運営する際、OpenAI社の公式画像と高度に類似したプロフィール画像を使用し、「ChatGPT中国語バージョン」であると自称し、そのインターフェースを呼び出すことにより提供するサービスと、「ChatGPT」製品そのものとを意図的に混同させて利益を獲得し、不正競争行為を構成したため、62692.7元の罰金処分を受けた。当案件の取締り?処分は、人工知能分野における商業的混同行為に対して注意喚起している。

三、浙江省杭州市市場監督管理局、閔〇〇による営業秘密侵害行為を取り締まる案件

　閔〇〇はあるコンピューティング会社の開発エンジニアであり、秘密保持契約を締結しており、人工知能ビッグデータ製品の研究開発を担当している情況の下、業務用キーを無断で使用して会社のテストサーバーにログインし、データアルゴリズム技術等を含む営業秘密ファイル15.88GBをダウンロードした。その行為は関連法律規定に違反し、36万元の罰金処分を受けた。当案件の取締まりは、技術的手段を用いた営業秘密侵害行為を効果的に抑止した。

四、杭州市西湖区市場監督管理局、杭州博珩文化伝媒有限公司によるインターネットを利用した混同惹起行為を取り締まる案件

　杭州博珩文化伝媒有限公司は授権を得ずに、自社で構築した「DeepSeekローカルデプロイメント」ウェブサイトにおいて、DeepSeek公式と同一の文字、高度に類似したアイコン及びページデザインを使用し、ユーザーに有料利用を誘導し、混同行為を構成しており、3万元の罰金処分を受けた。当案件の取締まり?処分は、国産テクノロジーに対する公衆の信頼を守り、人工知能市場の規範化?秩序ある発展を導くことに助力している。

3、最高人民法院知識産権法廷における調停作業の情況及び典型的案例

　2026年1月28日午前、最高人民法院は記者会見を開催し、知識産権法廷における調停作業の情況及び典型案例を紹介した。7年以来、同法廷は民事第二審実体案件計1万3263件を審結し、調停及び調停による取下げ処理は4997件であり、調停?取下げ率は37.7％となっており、同時期における全国の民事第二審案件及び一般的知的財産民事第二審案件を明らかに上回っている。

　最高人民法院知識産権法廷は、同法廷における最近の数多くの調停案例から6件を選出し、発表した。

　1.外国企業vs.重慶のある科学技術会社、深せんのある科学技術会社などの発明特許権侵害紛争シリーズ案件――判決と調停を組み合わせるという「東方の経験」を活用し、標準必須特許紛争の世界的一括和解を実現。

　2.国有企業である攀○社vs.衆○社など民間企業6社の発明特許権侵害紛争シリーズ案件――巡回裁判かつ現地調停をし、権利侵害紛争を授権許諾による提携へと転換するよう誘導した。

　3.福建のあるソフトウェア開発会社vs.北京のあるオフィスソフト会社、珠海のあるオフィスソフト会社のコンピューター?ソフトウェア著作権侵害紛争案件――判例データベースの既存案例を活用し、判決により調停を促進し、弛まぬ努力により、企業間の10年に及ぶ紛争を実質的に解決した。

　4.上海の沃○社、董〇vs.上海峰○社の特許出願権権利帰属紛争3案件――調停を通じて、低空経済分野における秩序ある競争を誘導した。

　5.N○社vs.甲研削盤会社、乙精密工具技術会社のコンピューター?ソフトウェア著作権侵害紛争案件――法律に基づく平等的保護を堅持し、中外協力?ウィンウィンを推進した。

6.甲株式会社vs.北京のある科学技術会社の発明特許権侵害紛争案件――権利帰属を明確にし紛争を解決させ、1案件を適切に審理し、60件以上の紛争案件を実質的に解決した。

4、三友、「中国傑出知的財産サービスチーム」の栄誉称号連覇を達成

　「第15回企業知的財産戦略発展新年フォーラム兼知的財産マネージャー年次総会」がこのほど円満に閉幕した。三友の知的財産サービスチームは、良質かつ効率的で、専門的かつ安定的な、出願から訴訟まで一貫して対応するワンストップサービス及び優れた顧客からの評価をもって、再び「2025年中国傑出知的財産サービスチーム」の称号を獲得した。

授賞時▲

　「傑出知的財産サービスチーム」の選出は、チームの中心的リーダー及び中核メンバーの専門能力、業務能力並びに学歴背景を深く考察したばかりでなく、チームの安定性や取り扱った典型的案例、獲得した主要な成果の代表性など様々な面での基準も総合的に考慮し、これによって応募チームの総合的実力を全方位的に評価している。

　40年にわたって困難を乗り越えて前進し、三友サービスチームの一歩一歩の成長と進歩は、多くの顧客の信頼と支援によって支えられており、今後ともより一層責任ある姿勢で各業務に取り組み、あらゆるイノベーション成果が確実に実用化?事業化されるようサポートしていく。