ニュースダイジェスト

2023年12月号

1、 三友は《中国商標代理トップ600》「5A級代理機構（TOP100）」に選ばれ

2、 三友の党暁林、孫慶華など29名は中華商標協会商標人材バンクに入り

3、 《商標行政法執行証拠基準規定（意見募集稿）》についての解読

1、三友は《中国商標代理トップ600》「5A級代理機構（TOP100）」に選ばれ

　中華商標協会が指導し、《中華商標》雑誌社が知産宝と共同で発表した《中国商標代理トップ600》ランキングがこのほど正式に公表され、三友は「5A級代理機構（TOP100）」ランキングに輝いた。

　今回の商標代理機構のサービス能力評価は、主に商標出願のデータ、商標異議申立決定のデータ、商標評審決定のデータ、商標代理機構の届出登録及び工商データ、行政処罰のデータなどをデータ根拠として総合的に評価を行うものである。国家知識産権局商標局は届出が行われた32000ヵ社以上の商標代理機構を対象に評価を行い、併せて600ヵ社の商標代理機構はそれぞれ商標代理サービス能力5A機構、4A機構、3A機構として評されている。三友が過去一年間において商標代理分野でたゆまず努力してきたことについて評価を得、三友が提供している商標サービスを認めてくれたことを、業界協会並びに社会各界へ感謝の気持ちを寄せる。

２、三友の党暁林、孫慶華など29名は中華商標協会商標人材バンクに入り

　中華商標協会はこのほど開催した商標人材バンク入選者選定のための専門家評審会で、2023年度における商標人材バンクの特級、正高級、副高級、一級、二級人材を申込んだ候補の合格者リストを中知英才と共同で発表した。

　三友では、計29名の弁護士、商標弁理士が選ばれた。その中で、三友総経理党暁林、商標部部長孫慶華は商標人材バンクの特級人材、三友代表取締役李輝、涉外商標部部長何薇、ベテラン商標弁理士付艶は商標人材バンクの正高級人材として評価され、劉志超、孟如氷は商標人材バンク副高級人材、残り12名は商標人材バンクの一級人材、10名は商標人材バンクの二級人材に選ばれた。

　今回の商標人材バンクの選出は、より多くのハイレベル、複合型ハイエンド商標人材の育成のために助力し、商標代理人の業務レベル及び職業モラルを高めることに寄与し、国における知識産権の保護及び強国建設を推進するために重大な意義をもつ。

3、《商標行政法執行証拠基準規定（意見募集稿）》についての解読

　知的財産権の保護の強化に関する中共中央と中国国務院の決定と計画を貫徹?実行し、商標行政法執行の専門的指導を強化し、法執行の基準を統一化にし、商標関連法律違反の事実を正確に認定し、証拠の収集、審査、認定を規範化させるために、国家知識産権局は《商標行政法執行証拠基準規定（意見募集稿）》を起草し、一般向け公開して意見募集を開始した。

同規定の内容

　《商標行政法執行証拠基準規定（意見募集稿）》は、商標行政法執行において認められる証拠の類型、例えば書証、物証、視聴覚資料、電子データなどを明確に規定しており、現代的な法執行環境における証拠多様性への理解を示している。そして、証拠の真実性及び合法性に対して要求を厳しくしている。また、証拠収集過程の合法性及び有効性を確保し、法執行全過程の正確性及び公正性を強化するために、同規定はさらに、証拠の収集、審査及び認定のプロセスを詳細に説明しているとともに、不法に証拠収集する情況を厳格に限定することや、証拠の抜き出し取り調べ、隔地における証拠取り調べ、特別な人々に対する証拠取り調べに対する具体的要求を含めて、法執行部門が証拠を収集する場合履行すべき手続き、守るべきルールを強調している。同規定は、不法な手段で取得した証拠を案件の事実根拠とすることができないと明確に指摘している。

　同規定は特に、電子データはより重要な証拠の類型として、現代的な商標行政法執行において最も重要な役割を果たしていることを指摘している。同規定は電子データの収集、審査及び認定についても詳細に規定している。

実務上の意義と重要性

　この規定の制定は、中国における知的財産権に対する行政保護のレベルアップの面において重要な意義をもつ。商標行政法執行の効力及び透明度を高めたばかりでなく、公平的な市場競争環境の擁護及びイノベーションのインセンティブにも役に立つ。明確された証拠基準により、法執行の予測性を高めており、中国内外の企業のためにより安定的、より公正的なビジネス環境を提供している。