ニュースダイジェスト

2024年1月号

1、 《最高人民法院による渉外民商事事件の審理における国際条約及び国際慣例の適用の若干問題に関する解釈》が施行

2、 国家知識産権局は、《中国知的財産権運営年次報告書（2022年）》を発表

3、 2022年における全国専利密集型産業増加値統計データが公表

1、《最高人民法院による渉外民商事事件の審理における国際条約及び国際慣例の適用の若干問題に関する解釈》が施行

　最高人民法院は《渉外民商事事件の審理における国際条約及び国際慣例の適用の若干問題に関する解釈》（以下、《解釈》という）を公布し、同《解釈》は2024年1月1日より施行された。

　同《解釈》は計9つの条項があり、渉外民商事事件の審理において国際条約及び国際慣例が適用される場合遵守すべき3つの原則、即ち、条約に定められた義務を善意に履行する原則、国際慣例を尊重する原則、国家主権、安全及び社会公共利益を維持する原則を示している。その主な内容は以下を含む。

　司法実践において存在している同一係争が２つまたは２つ以上の国際条約に係わっている情況について、同《解釈》第２条の箇所には、人民法院は国際条約における適用関係の条項に基づいて適用されるべき国際条約を確定しなければならないという規定が置かれている。

　また、同《解釈》は国際条約の適用と当事者の意思自治との関係を明確にしている。渉外民商事関係につき適用されるべき国際条約のうち、当事者が約定によって国際規則の適用を除外し、または国際規則の条項の適用効果を変えることを認めている一部の国際条約があるが、当事者が約定によって適用を除外することを認めないという適用上の強行性を有する一部の国際条約もある。第3条は、国際条約が認めている範囲内に限り、当事者が約定によって国際条約の適用を除外または一部除外することができることを明確にしている。第4条は、当事者が中国に対し発効していない国際条約を援用した場合、国家主権、安全及び社会公共利益を損なわない前提で、これをもって契約書における当事者の権利義務を確定するための根拠とすることができることを明確にしている。

　同《解釈》はさらに、国際慣例の適用の明示的な選択及び国際慣例の補足的適用の問題を明確にしている。第5条及び第６条は国際慣例が適用される二種の情況を規定している。一方、当事者が国際慣例の適用の選択を明示している場合、国際慣例に従い、契約書における当事者間の権利義務を直接確定することができる。他方、当事者が国際慣例の適用の選択を明示しておらず、かつ中国の法律及び中国が締結し又は加盟した国際条約にはいずれも対応規定がない場合、人民法院は国際慣例を適用することができる。

2、国家知識産権局は、《中国知的財産権運営年次報告書（2022年）》を発表

　《中国知的財産権運営年次報告書（2022年）》（以下、《報告書》という）がこのほど正式に発表され、同報告によると、2022年、中国の専利の実施?運用レベルは着実に向上し、全国の専利譲渡、許諾、質権設定等の運営総回数は50.7万回に達し、うち、37の知的財産権運営サービス体系構築重点都市の専利運営回数は全国の運営総回数の44.8を占め、16の専利転化専門計画賞賞与省の専利運営の回数は全国の運営回数の84.0を占めている。

　2022年、全国の専利商標質権設定融資額は4868.8億元に達し、3年連続で40以上の伸び率を維持し、企業2.6万社に恩恵をもたらし、そのうちの70.5が中小零細企業である。2022年末現在、知的財産権保険は累計で2.8万社を超える企業の4.6万件余りの専利、商標、地理的表示及び集積回路配置図設計に1100億元以上のリスク保障を提供している。

　2022年に全国に3400余りの商標ブランド指導ステーションを配置?建設し、年間40万回以上企業にサービスを提供した。国家知識産権局地理的表示運用促進重点連携指導リストに登録された160件の製品及びその関連産業の総生産額は6800億元に達し、従業員が1900万人を超えるよう牽引した。

3、2022年における全国専利密集型産業増加値統計データが公表

　国家知識産権局の2022年の報告書によると、計算を経て、中国全国専利密集型産業増加値は前年比7.1増の153176億元であり、国民総生産（GDP）に占める割合は前年比0.27ポイント上昇の12.71であった。

　内部構造を見ると、新装備製造業の規模は41643億元で最も大きく、専利密集型産業の増加値に占める比重は27.2であった；次いでは情報通信技術サービス業で、増加値は33888億元であり、専利密集型産業の増加値に占める比重は22.1であった；その次は情報通信技術製造業で、増加値は31818億元であり、専利密集型産業の増加値に占める比重は20.8であった。

　増加速度を見ると、新材料製造業の増加速度は12.8で最も速く、次いでは情報通信技術製造業で、増加速度は11.5であった；また、情報通信技術サービス業と新装備製造業も比較的速い成長の実現を見せ、増加速度はそれぞれ10.6と8.3であった。医薬医療産業は2020年と比べると二年間の平均増加速度は8.3で16.8下降した。

2022年における中国全国専利密集型産業増加値

備考：1．増加速度は現在価格による増加速度であり、価格要素が除かれていない。

2．項目別のデータ合計と総合計が一致しない場合、丸め誤差によるものである。